破産の手続きを実行しても公的な機関などから家族や親類に直に事実関係の報告などがなされるといったことはないでしょう。したがって、家族や親類にばれずに破産の申立てが可能だとお思いかもしれません。ですが、現実問題として、自己破産を申し立てる時に役所などから一緒に住む親族の所得を証明する書類や通帳の複製等といった証明書類の届出を有無をいわさず要求されるといったことがありますし金融会社から親族へ事実関係の報告などがなされるようなケースもありますので、家庭に知れ渡らないように自己破産申立てが実行することが可能だという確証はないといえます。家族や親類に知らせずにしておいて後に発覚してしまうよりかは、本当のことを偽らずに相談をして家族全員が協力し合って自己破産を行う方が無難でしょう。また違う場所に住んでいる近親者に関しては自己破産をしたのが明らかになってしまうといったことは取り敢えずのところありえないと理解しても良いでしょう。夫または妻が負う責任を失くすことを目的として離婚を図る早まったカップルもいらっしゃるとのことですが実は、婚姻関係を結んだ夫婦ということであっても法律的には当人が(連帯)保証の名義人になってしまっていないということであれば法律の上では強制力は発生しません。ただ(連帯)保証人という立場になってしまっている場合はたとえ婚姻関係の解消を行ったとしても保証人としての責任に関しては残っているため法的な支払い義務があると考えられるのです。したがって、婚姻関係の解消を行ったからといって負債の支払い義務が無効になるといったことは認められないのです。そして、よく債権保持者が債務を負った人の家族や親族に督促をするような場合もありますが、保証人または連帯保証人にサインしていないようであれば子と親や兄弟姉妹というような親族間の債務に関して本人以外の近親者に法律の上では法的な支払い義務はあり得ないのです。実際は、サラ金業者が法的な支払義務と関係のない家族や親族などに向けて支払の請求実行することは貸金業を規制する法律を実施する上での金融庁の事務規則の中で制限されているため、支払いの請求の仕方により貸金業を規制する法律の支払督促の規則に背くことにもなり得ます。なので、法的な支払い義務が存在しないにもかかわらず親族が催促を不当に受けてしまったのであれあば貸し主に支払いの請求を停止するよう通告する内容証明郵便を出すべきでしょう。往々にして破産申請者その人がとてもかわいそうだからと考えて借り主以外の家庭が借入金を代理として支払ってしまうということもまりますが、借り手本人がそれに安心して以降も多額の借金を引き起こすことがよくあるのです。なので債務を負った本人の気持ちを思いやったら非情かもしれませんが債務を負った本人の手で返済義務を弁済させるか自力での返済が非現実的であれば破産申し込みをさせる方が借金を持つ本人人生のためになると言えます。

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